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FPが教える!健康診断は結果で保険や税金が安くなる場合も 

FPが教える!健康診断は結果で保険や税金が安くなる場合も
~ベビーカレンダー~

この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が健康診断で保険や税金が安くなる場合ついてお話しします。今年から医療保険でも健康診断の提出で保険料が安くなるものや加入後も健康診断の提出や健康状態の改善等で保険料が割引される可能性もある生命保険が登場しました。また、セルフメディケーション税制についても知っておきましょう。

出産前後や会社に勤務しているときには健康診断を受けると思いますが、出産後しばらくして、自営業や専業主婦になると健康診断を受けていないこともあるのではないでしょうか。


健康診断や人間ドックは普段の生活では気づきにくい身体の異常を発見するのに役立ちますが、副次的な効果として生命保険や税金を安くできることもあります。健康診断を安く受けられる方法とともに、健康診断によってメリットのある生命保険、税金のお話をします。

1.健康診断・人間ドックを安く受けるには

健康診断の内容は年齢や職業にも寄りますが、会社や公官庁等に雇用されている場合は勤務先等にて無料で受診できますが、自営業の方や専業主婦(短時間勤務のパートを含む)は、ご自身の判断と負担で受診しないといけません。


夫が会社員等の場合で健康保険の被扶養者であれば、健康保険組合等から扶養家族向けの健康診断や人間ドックを割安で受けられるケースがほとんどで、無料または通常価格より安いことが多いです。


自営業等で国民健康保険加入者はお住まいの市区町村での受診が基本となりますが、人間ドックを受ける場合には、人間ドックの比較サイト、加入の生命保険・損害保険・クレジットカードの割引サービス、ふるさと納税の返礼品等の選択肢がありますので、時間や場所との兼ね合いもありますが、複数から安く受けられるものを探すことができます。

2.生命保険の割引になるケースも

健康診断は、身長・体重・血圧・採尿以外に血液検査、心電図検査、レントゲン検査等、自覚症状がないものや家庭で測定できない状態が分かり、病気の予防や治療に役立ちます。 これを生命保険の加入に活用する保険会社が増えています。従来は、保険金額が大きい死亡保険では、医師の診察か健康診断や人間ドックの診断結果の提出が必要ですが、保険金額が大きくない死亡保険や医療保険等では、告知書(保険会社から求められた質問票)の記載で手続きできるケースがほとんどです。  


しかし、今年から医療保険でも健康診断の提出で保険料が安くなるものや加入後も健康診断の提出や健康状態の改善等で保険料が割引される可能性もある生命保険が登場しました。これは、今までの保険は加入時の健康状態で保険加入の可否や保険料が決まりましたが、継続して健康な人は保険料にも反映させて行こうという考え方です。今から生命保険や医療保険に加入・変更しようと思う人は、割引対象かどうか確認すると良いと思いますが、別の保険会社ではこの割引がなくても最初から保険料が安いものもありますので、この割引だけでなくトータルで判断するようにしてください。

3.セルフメディケーション税制で所得税・住民税の減額も

2017年から始まった医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制ですが、通院・入院等が対象となる通常の医療費控除と異なり、対象となる医薬品の購入費用が1万2千円を超えると所得税・住民税が減額される制度です。但し、医薬品の領収証だけでは対象とならず、セルフメディケーション(=自身による健康管理)をしている証明が必要となります。


現時点では、インフルエンザ予防接種、がん検診や定期健康診断、特定健康診査(メタボ健診)、一定の人間ドックの領収書原本や検査結果のコピー(結果部分は黒塗り・切り取り可)を提出することが合わせて必要とされています。


出産前後には医療費が高額となり医療費控除を申請したご家庭でも、普段は年間10万円を超える医療費がかからない場合は、こちらの制度が適用できないか確認してみましょう。そのためにも、医療費・医薬品の領収証と健康診断結果は毎年保管して、年末から年明けに掛けて対象医薬品なら1万2千円、医療費なら10万円を超えているか確認する習慣にしましょう。


詳細は、以前お伝えした記事「市販薬の購入で税金が減る?来年から始まるセルフメディケーション税制」も合わせてご確認ください。

著者:ファイナンシャルプランナー 大野 高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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