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みなさんは「不妊治療連絡カード」をご存知ですか?

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この記事では、「不妊治療連絡カード」について紹介しています。このカードは、厚生労働省の「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の調査結果を踏まえて、当事者が職場などとのコミュニケーションを円滑に進めるためのツールとして厚労省により作成されたものです。

「不妊治療連絡カード」は、厚生労働省の「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の調査結果を踏まえて、当事者が職場などとのコミュニケーションを円滑に進めるためのツールとして厚労省により作成されたものです。


この事業は、近年の結婚年齢の上昇や晩産化によって、不妊で悩む当事者が年々増加していること、また仕事と不妊治療の両立支援が企業はもとより社会全体の重要な課題となっていることを受けて、厚生労働省が実態を把握し分析を行うことを目的として実施したものです。

また調査とあわせて、医師や看護師、患者団体などから専門家を招集し「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題解決についての総合的調査研究会」も開催され、より使いやすいツールや啓発方法について議論がなされました。


本事業の中で作成された「不妊治療連絡カード」は従来より運用されている、妊婦さんが利用できる「母性健康管理指導事項連絡カード」(以降 母健連絡カード)を元に作られました。


「母子連絡カード」は、仕事を持つ妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主の方に的確に伝えられるようにするために利用するものです。女性労働者からこの「母健連絡カード」が提出された場合、事業主の方は「母健連絡カード」の記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。

さて、「不妊治療連絡カード」はどうでしょう?「不妊治療連絡カード」は、不妊治療を受ける、今後予定している従業員が、企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的として作成されたものです。

企業や職場に、仕事と不妊治療の両立に関する理解と配慮を求めるためのツールとして、また企業の両立支援制度を利用する際に医師又は医療機関が発行する証明書等として、企業や職場と、仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方を つなぐツールとして使っていただくためのものです。

※参考:厚生労働省「仕事と不妊治療の両立について」〈 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html〉


では、どうして連絡カードが必要なんでしょうか? 不妊治療は「治療」ではあるのですが、実は医学的な疾病として診断がつかない状況の方も多いのです。明らかな原因がわからないけど、授からない。治療のターゲットがみつからない状況なんです。

こういう場合、医師に『”診断書”を出してください!』といっても、疾病が見つかっていないので診断書は出せません。たとえ医師が診断書を出してあげたい!と思っても、出せないのです。そんな時、このカードを使えば、たとえ診断書が出なくても、不妊治療をしている(始める)ことを証明することができます。


では、連絡カードの使い方は? というと、不妊治療のために休暇をとる必要が頻繁に予想されるため、職場の上司に伝えたいけどなかなか言い出せない。または、忙しい上司にわざわざ時間を取ってもらって話をするのは申し訳ない、などのケースでは、この連絡カードを渡すことで少しハードルが下がるのではないでしょうか。

または、実はあまり知られていないのが、不妊治療のために服用している薬で副作用が出るケースがあります。その症状について記載してもらって上司や同僚にも知ってもらうことで、業務上の配慮をお願いすることも可能になります。

この「不妊治療連絡カード」を上手に利用して、不妊治療と仕事を両立の負担を軽減しませんか?

※参考:厚生労働省「不妊治療について・不妊治療連絡カード」〈 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30b.pdf〉


※画像出典:厚生労働省


著者:ライター NPO法人Fine 理事 准ファンドレイザー 野曽原誉枝(のそはらやすえ)

福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。
自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。
主にFine妊活プロジェクト~みらいAction~の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。

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