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お金のプロが教えます!出産にかかる費用の平均と出産費用を助成する制度

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この記事では、ファイナンシャルプランナーの大野先生が出産にかかる費用の平均と出産費用を助成する制度についてお話しします。

はじめて出産を迎える人やこれから出産を考えている人はどれくらい費用がかかるか不安に思われることもあると思います。妊娠から出産までにかかる費用の平均と出産費用を助成する主な制度を知って、どのくらい費用を準備したらよいかの目安にしてください。

1.出産費用の平均は約50万円

2016(平成28)年度の国民健康保険中央会の調査によると正常分娩による負担額の全国平均額は505,759円でした。この金額は分娩料だけでなく、入院費用、新生児管理保育料、検査・薬剤料等も含まれます。  


出産施設別の平均額で見ると、病院(ベッド20床以上)は511,652円、診療所(ベッド19床以下)は501,408円、助産所は 464,943円で、病院と助産所で約1割の差がありました。  


また、地域差もあり、都道府県別の平均値を見ると、最も費用が高いのが東京都で621,814円。最も安いのが鳥取県の396,331円で、東京都の3分の2以下の平均費用となりました。

2.出産費用を全額用意する必要はなし

上記では出産費用が平均で約50万円かかるとお伝えしましたが、その全額をすべて負担する必要は原則ありません。出産そのものは病気やケガではないため、健康保険で治療(窓口での3割負担)は受けられませんが、健康保険や自治体から助成を受けられるものもあるので、多くの人の実質負担は10万円~15万円程度となります。   


ほとんどの方が利用できる主な助成制度としては、以下の①~③等があります。


①出産育児一時金…健康保険に加入している人もしくは健康保険の被扶養者になっている人が妊娠4カ月以降に出産した場合、子ども1人につき42万円が支給(立替)されます。

②妊婦健診助成…妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用が助成されます。国の原則は「14回無料」ですが、実際の助成金額や支給回数は自治体によって異なります。


③医療費控除…出産費用を含めた、家族全員の1年間の医療費が10万円を超えた場合、所得税・住民税を減額または還付されます。

また、妊娠中や出産前後のママや赤ちゃんの体調不良に適用される助成として、以下の①~③等があります。


①高額療養費制度…1カ月に支払った医療費が一定の自己負担限度額を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻され る制度。

②未熟児養育医療制度…出生体重が2000g以下であったり、黄疸等の症状があったりして、医師により入院治療が必要だと判断した場合、医療費を負担してもらえる制度が健康保険から払い戻される制度。

③妊娠高血圧症候群等の医療費助成…一部の自治体(都道府県・市区町村)で実施している制度で、妊娠高血圧症や妊 娠が原因の糖尿病、貧血、産科出血、心疾患に該当した場合に、健康保険適用後の自己負担額に対して助成が行われます。“妊娠中毒症等療養援護費”など、別の名称の場合も。


ここでお伝えした内容は一例ですが、目安になると思います。出産にかかる費用と受けられる助成をしっかり確認したうえで、出産にかかる費用を把握して今後の妊娠や出産に備えてください。

著者:ファイナンシャルプランナー 大野 高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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