メディア個別 2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何? | ベビーカレンダー | ママの知りたいが集まるアンテナ「ママテナ」
2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何? 

2017年1月から対象者が広がるiDeCo(イデコ)って何?
~ベビーカレンダー~

ネットニュースや金融機関の広告などで、2017年1月からiDeCo(イデコ・正式名称:個人型確定拠出年金)に専業主婦や公務員が加入できるようになったと聞いたことがある人もいると思います。

 

ネットニュースや金融機関の広告などで、2017年1月からiDeCo(イデコ・正式名称:個人型確定拠出年金)に専業主婦や公務員が加入できるようになったと聞いたことがある人もいると思います。

子育て世代の方に退職後の生活資金の準備は大変と思いますが、子育てが終わったらすぐに退職を迎えて、老後の準備できていないと言ったことがないようにするためにも、iDeCoについてのポイント・メリット・デメリットをお伝えします。

 

iDeCoってどんな制度?


 

※1 会社員等は正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パート等で健康保険・厚生年金保険に加入している方を含みます。
※2 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等のことです。勤務先で企業型確定拠出年金を実施している場合は、
勤務先の規約で認めている場合のみiDeCoへの加入が可能です。規約については、勤務先にご確認ください。 
※3 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の上限額です。
※4 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※2)以外の方」の上限額です。 (公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます)

老後に向けての積立は、定期預金や個人年金などいろいろな方法がありますが、iDeCoも毎月積立を行い、60歳以降に一括または分割で受け取ることのできる制度です。

今までは、自営業者や一部の会社員のみが対象でしたが、2017年1月からは、専業主婦や公務員など基本的にすべての方が加入できるようになりました。なお、毎月の掛金の限度額はご自身の状況によって異なりますので、上記の表をご参考にしてください。専業主婦(夫)の掛金最高額は月23,000円となっています。また、最低額は月5,000円です。
 

 

iDeCoには主に3つのメリットがあります

1.掛金が税額控除の対象となります

たとえば、毎月1万円の掛金の場合、税率15%とすると、年間18000円の所得税・住民税が軽減されます。

また、上記の例を30歳から60歳までの30年間続けると総額54万円の節税効果となります。なお、専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて、1年間の給与・パートなどの収入で103万円以下の方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。


2.運用益も非課税で再投資されます

通常、預貯金の利息や投資信託等の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。そのため、効率良く試算が運用できます。


3.積立金を受け取るときも税制優遇措置がある

60歳以降にiDeCoで積立てた金額を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

 

 

 

 

 

主に3つのデメリット・注意点があります

1.運用は加入者ご自身が行います

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用の結果により変動する仕組みです。iDeCoの取扱いのある金融機関が運用商品を用意していますので、よく検討してから加入しましょう。運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。価格の変動する運用商品は主に投資信託が用いられますので、仕組みについてはこちらをご確認ください。


2. 原則60歳まで引き出しができません 

iDeCoは、国の年金制度に準じた積立制度のため、メリットでお伝えした税制優遇措置が複数あります。国の年金が原則65歳まで支給されないことと同様、iDeCoでの積立は、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意しましょう。なお、掛金の額は年に1回の変更ができ、積み立てをお休みすることもできます。


3.口座管理手数料などがかかります 

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料が掛かります。年間数千円程度の場合がほとんどですが、金融機関ごとに異なります。手数料については、国民年金基金連合会やiDeCoの取扱いのある金融機関に十分ご確認ください。


2016年2月からマイナス金利が導入され、預貯金で老後の積立をしても効率的でないと思われる方はiDeCoの利用を考えてみましょう。気になる方はインターネットで確認したり、金融機関の窓口でのお問い合わせをしてじっくり検討してみてください。
 

著者:ファイナンシャルプランナー 大野 高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

配信元

>この記事へのご意見はこちら
PAGETOP