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いよいよ期限「ふるさと納税」!プロに手続きや返礼品選びのコツを聞いてみた

第1回 パパコミ

令和最初のふるさと納税、その申し込み期限が迫ってきました。まだ申し込んでいない方は、年末の休みのうちに、妻や子どもが喜ぶような返礼品を探しておきたいところです。
期限ギリギリの手続きで失敗しないためにも、今回はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク広報部 田中絵里香さんに、返礼品選びや手続きのコツを聞いてみました。

注目はフルーツ、そして“小分け”食材

ふるさと納税の返礼品の中でも、人気の高いものの一つが季節のフルーツです。

「フルーツは配送日の直前に収穫したものを、産地直送で送っていただけるので鮮度が全然違います。みずみずしくてとても美味しいですよ」(田中さん)

季節のフルーツは先行予約を行っており、この時期からメロンやマンゴーなど、夏のフルーツの申し込みもできるのだとか。新米も同じように先行予約を行っているとのことなので、応援したい自治体の新米が欲しい場合には、早めに情報をチェックしておくとよいでしょう。

そのほか、ふるさと納税の返礼品には、その土地で収穫した食材が数多くあります。食材の返礼品を選ぶうえで、田中さんがポイントとしてあげていたのが、小分けにされているかということ。特に冷凍食品は一度解凍したら食べきらないといけないので、小分けにされているものの方が扱いやすいとのことです。

旅行を予定しているなら、こんな返礼品も

なお、今年6月の法改正によって、返礼率は寄付額の3割まで、配送料や広告費などの経費を合わせても5割までと決まりました。北海道や離島など都市部から離れた地域では、返礼品の発送コストが高く、苦労している自治体もあるようです。そこで、ここ最近ではイベントやワークショップ、アクティビティなどの体験チケットが、返礼品として注目されているのだとか。年明けに旅行を計画しているようなら、旅先の自治体で面白い体験ができないか、探してみるのも良いかもしれません。

そして、そんな旅先でぜひ利用したいのが、ふるさと納税の返礼品となっている電子感謝券です。1万円の寄附なら3000円分の地域ポイントがもらえ、寄附した自治体が指定する地元の飲食店や宿泊施設で使えます。お得に旅行ができますよ。

地域の課題解決、台風被害、首里城火災……ふるさと納税でできるコト

ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附をする制度。寄附したお金は地域の課題解決に使われるほか、返礼品を作っている地場産業にも還元されています。

ふるさとチョイスが自治体の取り組みを表彰する「ふるさとチョイスアワード2019」では、香川県三木町が総合大賞に選ばれました。返礼品の桶を作っているのは、地元の小さな木工所。営業をする余裕もなく、息子さんが上京して後継者もいない状況でした。しかし、ふるさと納税をはじめたことで、徐々に寄附の注文が入るようになり、工房ではワインクーラーなどの新商品を開発するように。今では息子さんが三代目として会社の後を継いでいます。

今年10月に沖縄県の首里城で火災があり、正殿などの建物が全焼しました。現在、再建に向けて寄附金が集まっており、「ふるさとチョイス」でも6億5000万円近くの寄附を集めています(※2019年12月4日現在)。

このように、ふるさと納税では税の使い道に共感して、多くの寄附金が集まるケースもあるようです。台風などの災害や動物保護、貧困家庭の救済など。このような寄附をふるさと納税の仕組みを使って行うことに、田中さんは寄附者と寄附先の両方にメリットがあると話しています。

「従来の寄附はNPO団体などを介して行うものでしたが、使い道や送り先がわかりづらい部分もありました。しかし、ふるさと納税では、具体的な使い道を選び、自治体に直接寄附をすることができます。寄附されたお金はすぐに届くので、自治体としても使い勝手が良いわけです」(田中さん)

ふるさと納税で必要な手続きをおさらい

年末のこの時期にふるさと納税を行うのであれば、書類の不備などがあると命とりです。そこで、ここからはふるさと納税の手続きについて、おさらいしておきましょう。

ふるさと納税を行うにあたって、その手続き方法は大きく「確定申告」と「ワンストップ特例制度申請」の2つに分かれます。

【確定申告での手続き】

2019年12月31日23時59分までに、ふるさと納税の申し込みと入金を行う 申し込みから2週間ほどで(※)、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が届く 2020年3月16日までに確定申告を行う

【ワンストップ特例制度申請での手続き】

2019年12月31日23時59分までに、ふるさと納税の申し込みと入金を行う 自治体に申し込み、またはふるさと納税サイトなどで申請を行うと、2週間ほどで(※)寄附先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届く 内容を記入した申請書とマイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類を、2020年1月10日必着で自治体に返送する

※「寄附金受領証明書」や「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の到着時期は自治体によって異なります
※ワンストップ特例制度申請を行った場合でも、「寄附金受領証明書」が届きます

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」はフォーマットが全国共通のため、ふるさと納税サイトなどからダウンロードして入手できます。なので、年末ギリギリのタイミングだったとしても、どちらの方法でもふるさと納税の申請は可能です。

「ただ、ワンストップ特例の申請を行う場合には、寄附をした回数分の申請書を作成し、寄附をした自治体の数だけ郵送する必要があります。確定申告なら手続き先が1か所で済むので、個人的にはワンストップ特例制度申請よりも手間がかからない印象です」(田中さん)

ワンストップ特例の申請を利用する場合には、ふるさと納税の寄附先の自治体数が5か所以内で、確定申告を行わない給与所得者などである必要があります。申請書を送るタイミングも慌ただしくなるので、年末ギリギリのふるさと納税であれば、猶予のある確定申告の方が安心かもしれません。

ふるさと納税は12月31日からでも間に合う?

ふるさと納税をやったことが無い人に理由を聞くと、「よくわからない部分が多くて、とっつきにくい」という意見が多いようです。そこで、ふるさと納税のよくある疑問について、田中さんにいくつか質問をしてみました。

Q:確定申告では住民税と所得税から、ワンストップ特例制度申請では住民税から控除や還付をもらいます。その総額はそれぞれの方法で異なるのでしょうか?
A:どちらを利用した場合でも、控除や還付の総額は基本的に変わりません。

Q:ふるさと納税は12月31日に申し込んでも間に合いますか?
A:実は申込件数が最も多いのが12月31日なんです。ただ、申し込みと入金を23時59分までに終わらせる必要があるので、クレジットカードなどでオンライン決済をすれば問題はありません。郵便振替などは、もっと早い時期に受付を停止している自治体が多いので注意が必要です。サイトなどで確認をしてください。

Q:ワンストップ特例制度申請で申請書をダウンロードした場合、自治体のどこに書類を送ればよいのでしょうか?
A:多くの場合は寄附した自治体のホームページに、ふるさと納税担当部署の連絡先が掲載されています。そちらにお送りいただくか、わからない場合は、自治体の住所とともに、「〇〇市(区町村) ふるさと納税担当係」といった宛先を記載しても届くと思います。

なお、ふるさと納税の控除上限額を調べるためには、医療費控除や生命保険料控除の額が必要になります。これらの金額が分かるのを待っていると、結局ふるさと納税を申し込むのが年末になってしまいそうですが……。

「会社勤めをされている方であれば、年収は昨年と大きく変わらないと思います。なので、去年の源泉徴収票などを利用してシミュレーションを行い、少し控えめにふるさと納税をしておいてはいかがでしょうか? 金額が確定したら差額分を最後にふるさと納税するというのが、一番スマートな方法だと思います」(田中さん)

ふるさと納税の申し込みをつい年末まで見送ってしまったという人も、来年はもう少し早く寄附先を探してはじめても良いかもしれません。

まだ、今年はふるさと納税をしていない方、控除上限額に余裕がある人は、年末の休みに応援してみたい“第二のふるさと”を、ぜひ家族と一緒に探してみてはいかがでしょうか。妻がまた食べたくなる食材、子どもと一緒に行きたい旅行先が見つかるかもしれませんよ。

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「パパコミ」は、0歳~6歳の子どもをもつパパや、そんなパパたちを応援するママを対象にした情報サイトです。未来を担う子どもと、子育て中のパパ・ママを「元気」にできるよう、育児に役立つ情報を日々発信しています。
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