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今のうちに知っておきたい、妊娠・出産のお金のコト 

今のうちに知っておきたい、妊娠・出産のお金のコト
~カラダのキモチコラム~

「出産や育児にはお金がかかる」というイメージがあるかもしれませんが、実は国や自治体などからの助成が充実しています。ただし、受け身でいるともらい損ねることも。「助成の申請方法は?」「何にいくら必要?」「上手なやりくりの仕方 […]

「出産や育児にはお金がかかる」というイメージがあるかもしれませんが、実は国や自治体などからの助成が充実しています。ただし、受け身でいるともらい損ねることも。「助成の申請方法は?」「何にいくら必要?」「上手なやりくりの仕方は?」など、これから必要になるお金のことを確認して、しっかり準備しておきましょう。

| 仕事は、続ける?辞める? |

職場への妊娠の報告は、流産の可能性が高い妊娠3カ月までは慎重にしたいところですが、妊娠初期の重いつわりや仕事内容によっては、まず上司だけに報告して無理のない働き方に調整してもらうのがよいでしょう。またその際に、仕事を継続するか退職するかの意志も伝えるのがベストです。ただこの頃は、仕事を続けるべきか、働きたいけど今の仕事をこれからも続けられるか…と迷うことがあるかもしれません。そんな時は、数十年単位の生活設計を立ててみるとよいでしょう。子どもは何人欲しいのか、将来の希望、どんな人生を送りたいのか、それらにどれくらいの費用が必要か、などと考えていくと、働き方や今後やるべきこと、家事・育児の分担の検討などが見えてくるかもしれません。ちなみに会社員の30歳ママが出産を機に退職するか継続するかで、生涯の手取り収入に約5000万円の違いがあるといわれます(1年間の育休後、年収300万円で60歳まで働き続けた場合と、退職6年後に年収100万円のパートに出て60歳まで働いた場合)。妊娠中の今のうちに、パパとじっくり話し合っておきましょう。

| 「妊婦健診費」は自治体の助成を利用 |

妊娠中は、赤ちゃんとママの健康チェックのため定期的に妊婦健診に通います。妊娠・出産は病気ではないので妊婦健診費は全額自己負担ですが、近頃はこの費用を助成する自治体が増えています。自治体の窓口に妊娠の届け出をすると、母子健康手帳と一緒に妊婦健診の受診票を受け取るところが多いようです。助成限度額は自治体によって違いがあるので、自治体の窓口や電話での問い合わせ、ホームページなどで確認を。

| 「出産準備費」は最低限におさえるのがポイント |


出産前に準備が必要なのが、マタニティ用品とベビー用品。合わせて10万円ほどかかりますが、工夫次第で出費を抑えることも可能です。マタニティウエアは、すでにあるワンピースやチュニックなどを活用して、お腹の大きさに合わせたマタニティ用の下着や、授乳用にもなるブラジャーなどを新たに揃えればOK。マタニティウエアを購入する場合は、授乳用にもなる物や出産後も着られるデザインを選ぶと無駄になりません。ベビーウエアは、あらかじめたくさん用意しても「赤ちゃんのサイズと季節が合わずに使わなかった」、「プレゼントやおさがりで間に合った」ということも。まずは、退院後にすぐ必要な物、枚数だけを揃えるとよいでしょう。ベビーベッドやベビーバスなどは、おさがりやレンタルも上手に活用して。レンタルなら、コストも処分の手間も省けます。

| 分娩・入院費は「出産育児一時金」でサポート |

産院の規模や部屋の大きさなどによってかなり差はありますが、分娩・入院にかかる費用は平均50万円ほどで、全額自己負担です。この負担を補助してくれるのが「出産育児一時金」。子ども1人につき42万円が健康保険から支払われます。
産院で同意書にサインをすれば給付金が健康保険から直接病院へ支払われる「直接支払制度」が主流で、病院の窓口では42万円を超えた分だけを支払い、42万円未満の場合は差額が指定口座に振り込まれます。「直接支払制度」を採用していない産院もあるので、入院前に確認を。
なお、帝王切開などの医療行為を行った場合は健康保険が適用されます。民間の医療保険に加入していれば入院給付金が支給される場合もあるので、あらかじめお住まいの自治体へ確認しておくとよいでしょう。また、妊娠中に切迫流産や切迫早産、妊娠高血圧症候群などで入院した場合も同様に確認を。

| 働くママが産後にもらえる「出産手当・育児休業給付金」 |

産休中と育休中は給料が出ない会社がほとんどですが、勤務先の健康保険や雇用保険(公務員は共済組合)に加入している働くママは、その間サポートが受けられます。産前42日(双子以上の場合は98日)、産後56日の産休中は、健康保険から給料の3分の2の「出産手当金」が支払われます。収入が減りますが、手当金には所得税がかからず、産休中は社会保険料が免除されるので、それほど負担に感じないかもしれません。育休中は、雇用保険(公務員は共済組合)から「育児休業給付金」が支給されます。6カ月間は給料の67%、以降、子どもが1歳になるまで(保育園の入所待ちでの育休延長などの事情がある場合は1歳半まで)は給料の50%です。男性が育休をとる場合も同じです。ちなみに妊娠を機にいったん仕事を辞めるママは、退職後30日以内に「失業給付の延長手続き」をしておきましょう。退職理由が妊娠・出産の場合すぐに働けないとみなされて失業給付を受けられませんが、手続きをしておけば、産後働ける状況になったら給付を受け取ることができます。

| 子育てをサポートする「児童手当・医療費助成」 |

何かとお金がかかる子育てのサポートとして国から支給されるのが「児童手当」です。毎月1人につき、0歳から2歳が1万5000円、3歳から小学校卒業までが1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生が1万円。ただし所得が制限額を超える場合は一律5000円になります。子どもの大学進学を考える場合は、高校卒業までに400万から500万の貯蓄が必要といわれています。子どもが生まれたら、子ども名義の通帳を作って教育費の準備を始めましょう。児童手当を貯蓄にまわし、学資保険など貯蓄性を重視した保険を使えば上手に貯められます。児童手当はさかのぼり請求ができないので、できるだけ早く、出生届と一緒に手続きを済ませましょう。自治体の子育てサポートとしては、子どもの医療費が一定年齢まで無料または減額になる「乳幼児の医療費助成」があります。他にも、誕生お祝い金やタクシー券の支給など自治体による補助が増えていますので、ホームページなどを確認して、しっかり利用しましょう。
※各自治体によって内容が異なりますので、あらかじめお住まいの自治体へ確認しましょう。

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