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仕事と家庭を両立?「限定正社員」って?

第2回 期待大!さらなる女性の社会進出
「M字カーブ問題」をご存知でしょうか? 日本では、出産・子育てのタイミングで仕事を離れる女性が多いため、縦軸に女性の就業率、横軸に年齢をとってグラフを描くと、30歳前後で曲線がへこんでM字になることが、長年の課題となっています。アメリカやイギリスなどでは、M字ではなく台形となります。

日本でも過去と比べると、M字のへこみは解消しています。未婚化の進行で、もともと就業率の高い独身女性が増えていること、そして、結婚後も働き続ける女性が増えていることが影響しています。今の女性は結婚をしても仕事を辞めません。けれど、出産後は6割が仕事を辞めています。

その背景には、女性の雇用形態の問題があります。25~34歳の女性の約4割は、契約社員やパートなどの非正規雇用者として働いています。非正規雇用では育休が取りにくく、いったん辞めざるを得ないケースが多いようです(※1)。

仕事と家庭を両立?「限定正社員」って?

従来、法律上では非正規雇用であっても、これらの条件を満たせば、育休を取ることができます 。


(1) 同一の事業主に1年以上雇用されていること
(2) 子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること


(1)は過去の事実であり簡単に証明できますが、(2)は人材に余裕のない中小・零細企業などでは、確約することが難しいのではないでしょうか。

ちなみに、雇用形態別に出産後も働き続けている割合をみると、正規雇用者では約5割、非正規雇用者では約2割となっています(※2) 。これらの割合は、正規雇用者では近年、じわじわと上昇していますが、非正規雇用者では1980年代から変わっていません。

最近、日本経済は活性化しつつありますが、長らく続く景気低迷の中、特に若い世代で非正規雇用者が増えてきました。結婚後も働く女性が増えていますが、育休を取りにくい非正規雇用者が多いために、結局、出産で仕事を辞める女性が多いのです。政府は、このような現状を踏まえ、安定した雇用のもとで仕事と育児を両立しやすい、「限定正社員」の普及拡大を進めています。

「限定正社員」とは、仕事内容や勤務地、勤務時間が限定された正社員のこと。一般的な正社員は、異動による仕事内容の変更や転勤、残業などを受け入れなくてはなりません。しかし、「限定正社員」では、仕事内容などを限定することで、自分の希望にあった働き方をしやすくなります。

「限定正社員」は、これまでも一部の企業では取り入れられていましたが、位置づけや仕事内容が明らかになっていないことも多く、導入が進んでいませんでした。例えば、事業撤退により工場や事務所を閉鎖するような場合も、企業側にとっては「解雇回避義務」があるため、正社員にするとクビにしにくいのではないか、という懸念がありました。

そこで、厚生労働省は、今年7月に有識者を集めて、企業が「限定正社員」を導入する際の具体的な指針を取りまとめました。限定内容の明示や処遇水準、正社員との転換制度、事業所閉鎖時の対応などが示されています。

子どもが小さいうちは「限定正社員」、子育てが落ち着いたら「正社員」に戻るなど、ライフステージにあわせて、働き方を選べるような仕組みが普及するといいですね。

【出典】 ※1 厚生労働省「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」 ※2 内閣府「平成25年版男女共同参画白書」
久我尚子
久我尚子
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員
若者や女性をはじめとした生活者の暮らしに関わる調査・研究に従事。1児の母。
若者や女性をはじめとした生活者の暮らしに関わる調査・研究に従事。1児の母。

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