メディア個別 待機児童削減に向けて、企業型保育所の定員2万人増へ! | ベビーカレンダー | ママの知りたいが集まるアンテナ「ママテナ」
待機児童削減に向けて、企業型保育所の定員2万人増へ! 

待機児童削減に向けて、企業型保育所の定員2万人増へ!
~ベビーカレンダー~

みなさんがお住いの地域の待機児童の数はどのくらいでしょうか?隠れ待機児童を含むと、本当の意味での待機児童ゼロの地域は少ないのでは?とさえ感じます。保育園問題は、働く親の最大の問題。今回は、新しい対策について触れたいと思います。

みなさんがお住いの地域の待機児童の数はどのくらいでしょうか?隠れ待機児童を含むと、本当の意味での待機児童ゼロの地域は少ないのでは?とさえ感じます。保育園問題は、働く親の最大の問題。今回は、新しい対策について触れたいと思います。

企業型保育所とは?

企業型保育所は、正確には企業主導型保育所といい、認可外の保育所になります。一定の基準を満たせば認可並みの補助が受けられ、複数企業が共同で設置できるほか、職員に占める保育士の割合を認可保育所よりゆるくできるなど、企業が整備しやすい仕組みになっています。


従業員が主な対象ではありますが、その地域の子どもを受け入れる「地域枠」というものがあり、現在は「総定員の2分の1以内」とされています。ただし、従業員枠に空きがあれば2分の1を超えた受け入れを認めるとのこと。地域住民が利用しやすくなるよう検討される模様です。

企業型保育所の増設へ

松山政司少子化担当相は8月15日の閣議後の記者会見で、「企業主導型保育所」の定員について、当初計画より2万人増やし、2017年度末までに計7万人にすると発表しました。


政府は2020年度末までの待機児童の解消を目指し、2018年度からの3年間で保育の受け皿を22万人分整備するとの目標を掲げています。このうち2万人分を企業型保育所の定員の増加とし、今年度中に実施する方針を決めました。

企業型保育所のメリット・デメリットは?

企業にとっては、政府からの手厚い補助により少ないコストで保育所が整備でき、ワーキングマザーを採用するうえで強みとなります。また、保活問題をかかえる親からしても、保育所が完備されているのであれば助かります。


しかし、保育士配置の要件が認可保育所よりゆるく、行政の事前チェックが手薄になりかねないのでは?との声もあがっています。保育施設での死亡事故件数は、認可施設より認可外施設の方が圧倒的に多いという意味でも、不安に感じる親も少なからずいるでしょう。


保育所が増えれば、待機児童の数も減ると思います。ただ増やせばいいってわけじゃない!と思うママもいらっしゃるでしょう。まだまだ、ひと筋縄にはいかないものの、今後もいろいろな形で対策が考えられていくということは、とてもありがたいことですね。(TEXT:東 裕子)


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