Twitter上では、「条件」に対して辛辣な意見も…

このニュースはTwitter上でも話題になっていて、様々なコメントが寄せられています。

“急流下りで有名な北山村が地域おこし隊の若者を募集しています。が応募ゼロ、問い合わせも無し( ；∀；)この宣伝下手なお爺ちゃん達の村おこしをどなたか助けてあげて下さい。拡散希望”

“切なすぎた…
私もいろんな地域に関わらせていただいてるけど、町おこしって本当に難しい。名産品だけの問題ではないし、歴史資源がなんなのかも大きなポイント。”

このように、町おこしの難しさへの共感や応援しようというコメントは、ほんの一握り。寄せられるコメントの多くは、どれも以下のような厳しいものばかりなのです…。

“そりゃそうだ。そのギャラで24時間何でも屋になれって言われてるようなもんだもんな。”

“ここに限らないけど、このテの若い人をアテにした地方求人、それまでのキャリア捨てて行かなきゃなんないにもかかわらず契約期間が決まってて(つまり長く雇おうという気はじめからない)この報酬。それで人来ないっていわれてもそらそうだろとしか”

“これほど売り手市場の状況のなか、年齢制限あり（若年者のみ）で、期間限定（来年の3月末）という、極めて不安定な雇用環境。しかも就業場所がど田舎…手が上がるほうが奇跡だよ。”

しかしこれは、地域おこし協力隊そのものに対する批判ではなく、北山村が設定した条件に対する批判。ちなみにその条件とは、以下の通り。

【和歌山県北山村の地域おこし協力隊募集条件】
年齢制限：20～35歳
仕事内容：非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする
その他：村に居住する
パソコンの基本操作ができること
報酬は月額16万6000円
雇用期間は採用日から来年3月31日まで

村の担当者は「村民と仲良くして、ずっと暮らしてもらえればうれしい」と話していますが、“雇用期間が短すぎるのでは？ それで「ずっと暮らしてもらえればうれしい」とか言われても。”といったごもっとも（？）なコメントも…。

地域おこし協力隊ってどんなもの？

先述のように様々な批判がありますが、そもそも「地域おこし協力隊って何？」という人も少なくないのでは？

地域おこし協力隊の公式ウェブサイトによると、「地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度」とのこと。

2009年に総務省により制度化されて以降、隊員数、実施自治体数、都道府県数、市町村数すべて、増加傾向にあります。採用条件や待遇、選考方法や基準などは自治体ごとに異なるそう。

その活動も各自治体にゆだねられていて、「農林水産業への従事」、見守りサービスや通院・買い物の移動サポートなどの「住民の生活支援」、地域行事、伝統芸能等コミュニティ活動の応援、都市との交流事業、教育交流事業実施の応援、地場産品の販売その他の地産地消の推進のための取り組みの応援といった「地域おこしの支援」などがその一例。

都市部への人口集中や反対に地方の過疎化など、近年問題視され、話題になることも多いものですが、今回のようにネガティブな意味で話題になるのはなんだか残念ですよね。まずは私たちがこの制度のことをきちんと知ることが、町おこしの第一歩なのかもしれません。
（文・三軒茶屋すみ子／考務店）